2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
海岸防災林につきましては、飛砂害、風害、潮害等から地域の暮らしあるいは産業を守りますとともに、先生御指摘のとおり、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしているところでございます。
海岸防災林につきましては、飛砂害、風害、潮害等から地域の暮らしあるいは産業を守りますとともに、先生御指摘のとおり、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしているところでございます。
もう小山先生よく御存じだと思いますけれども、まず、一般論といたしまして、海岸部にある保安林は、先生御指摘のような、風を防ぐ、あるいは飛砂、風害、潮害等の防備などの多様な機能を発揮しておりまして、各地域で地元の方々がその森林の健全な管理のために御努力をされているというふうに認識をしております。
海岸防災林につきましては、飛砂害や風害、潮害等から地域の暮らし、産業を守るとともに、南海トラフ地震による津波の発生が懸念される中、多重防御の一つとして、津波エネルギーの減衰効果の発揮の観点からも、その整備を全国的に進めていくこととしております。
しかし、これらいずれの森林保険制度も対象にしておりますものは、保険事故としまして火災それから気象災、これは風害とか水害、雪害、干害、凍害、潮害等もございますが、そういう気象災、さらには噴火による被害というふうなものでございまして、いま先生御指摘の病害虫によりますところの森林被害というのは実は保険事故の対象になっておらぬわけであります。
したがいまして、治山事業を推進して災害の早期復旧あるいは未然防止ということにつとめたいと同時に、また集落、公共施設が海岸地帯にたくさん分布しておりますので、潮害等を防止いたします防潮林あるいは海岸砂防林というものを十二分に実行いたしまして、森林の持っております公益的機能を拡充整備してまいりたい、このように考えております。
○小沼政府委員 西由利原開拓地の立地条件は、十和田と違いまして、必ずしも劣悪ではないというふうに思うのでございますけれども、鳥海山の北ろくで潮害等の影響があるようでございますが、酪農をすすめた形で入植が始まったのでございますが、どういうわけですか、相次いで落後者が出まして、組合員の間で負債対策について関係機関と協議したいというふうに、県に要望書が出されまして、四十七年の十一月に西由利原地区対策協議会
それから、水害、雪害、早害、凍害、潮害等、それぞれ掲上いたしておきましたが、これらを総合いたしまして、最後の計の欄をごらん願いますと、この六カ年間に気象災害の最も少なかった年は、三十三年の四千町歩、それから、最大の年が、やはり伊勢湾台風等の影響もありまして三十四年の六万五千五百七十五町歩というようなことで、やはり全体といたしましても年により大きい差があるということを物語っておるのであります。
えております気象災害の種類別、年次別の損害額を示しておるのでありまして、風害におきましては二十九年の九千町歩が被害の区域面積、実損面積が千二百町歩、それが三十四年の伊勢湾台風におきましては、被害区域面積が六万町歩、実損面積が八千町歩余というふうになっておるのでありまして、これを平均いたしまして、風害におきましては一万二千二百六十一町歩、実損面積が千六百六十三町歩、同じような考え方で水害、雪害、干害、凍害、潮害等
水陸稲の東北の被害が特に顕著になっておりまして、それ以外には、冠水、侵水、あるいは穂ずれ、あるいは潮害等の被害面積が六十五万の中には入っておるわけでございます。それ以外に、水稲以外にも、今回は果樹だとかあるいは野菜だとかいったものの被害が相当あるようでございますが、これはまだ詳細な推定ができておりません。これらを加えると、この損傷面積がもっとふえるのではなかろうかと考えるのであります。
しかして水陸稲の被害は四十二万石の減収と称せられておりますが、十二号を筆頭とし、十三号、十五号の順に大きな被害を残し、原因別に見れば、穂ずれによるもの三十万石、白穂十万石、潮害等二万石というのであります。
宮崎・延岡間の地下ケーブル敷設につきましては、宮崎県下の特殊事情である台風や潮害等に対して、無線施設によるかあるいはケーブル線路によるか、いずれかの方法により安定した市外電話幹線路を敷設したいと考えておりますが、現在の限られた予算によりましては、ただちに実施することはきわめて困難なのでございます。昭和三十年度以降にはなるべく早急に計画を実施したいと存じております。
また冷害に直接関係のない、たとえば台風によつて生じましたところの潮害等のごときものは、これが対象とならないものと理解してよいかどうかもお伺いしたいと思うのであります。
先ほど御質問にございました潮害等を冷害等対策事業のその等の中に入れるかということでございますが、この点はよく農林省とお打合せをいたしまして、それらの点を考えて参りたいと思います。 それからこの事業の実施計画ができておるかというお尋ねでございますが、これらにつきましては、ただいま県と打合せをいたしておりまして、大体個々の箇所についても近く打合せできる段階になつております。